日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 中小企業編２０２０年１０～１２月期実績、２０２１年１～３月期および４～６月期見通し」をこのほど、発表した。
従業員２０人以上の企業１３１社に対して行い、６４社（回答率４８・９％）が回答した。
今期（１０～１２月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（２０２０年７～９月）より４１・７ポイント上昇し、２５・０減となった。非製造業は前期より１３・３ポイント増加し２１・７減。全産業としては、前期より２４・３ポイント増の２２・６減となった。来期（２０２１年１～３月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業、非製造業ともに減少見通しの影響から、全産業でも引き続き減少見通し。今期に比べて減少幅が大きくなる見通し。来々期（２０２１年４～６月）の業況判断ＤＩ見通しは、全産業で引き続き低くなる見通しとなっている。
▽売上ＤＩは、前期から１３・８ポイント上昇し、２９・０減。来期は２９・０減と横ばいで、来々期は増加に転じ１・７になる見通し。
▽純利益ＤＩは、前期から１・９ポイント上昇し、２２・３減となった。来期は３３・９減に低下し、来々期は１４・７減となる見通し。
▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から１２・７ポイント低下し、２２・６減。仕入価格ＤＩは前期から２１・０ポイント上昇し、２８・９となった。来期は、販売価格ＤＩは上昇し、仕入価格ＤＩは低下する見通し。
▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から１２・７ポイント低下した。長期借入難易ＤＩは前期から１５・０ポイント低下し３・３。短期借入難易ＤＩは前期から１１・７ポイント低下し、１２・０となった。
▽従業員ＤＩは、前期から１４・３ポイント低下し、１２・７減となった。来期は１５・９ポイント上昇し、３・２となる見通し。
経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が５６・４％と最も多く、次いで「求人難」が２５・５％となっている。
同公庫大分支店によると、県内の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きがある。