日出町総合計画審議会（姫野由香会長、２０人）は２４日午後２時、本田博文町長に「第５次日出町総合計画後期基本計画」について答申を行った。
日出町総合計画は、平成２８年度から推進されており、１０カ年計画。後期計画は、前期計画から５年目を迎え、推進状況などを評価し、社会情勢の変化や財政状況などを鑑み、残りの令和３年度から７年度までの５カ年の施策について素案を審議。２月から５月にかけて３回開き、３つの専門部会を各２回開くなど、意見を出し合ってきた。
答申には、姫野会長（大分大学理工学部助教）と清家壽人副会長（日出町商工会長）が出席。姫野会長は「日出町の財政状況は、今後一層厳しさを増す見込み。町民に加え、職員１人ひとりがこの危機感を共有し、限られた経営資源を町民便益に基づく効果的な予算配分をし、事業や組織体制等を抜本的に見直し、効率的に本改革における各施策を図ってほしい」と述べた。
具体的には▽人口減少、高齢化が進行し、現存するコミュニティの維持が難しくなる中、世代や業種を超えた新たな地域コミュニティのあり方を検討し、それらの活動の更なる促進を図るとともに、まちづくりに参画しやすい環境を整備▽町民をはじめ、多様な主体との連携のもと、分野横断的な課題に積極的に取り組み、部署間の連携を図る。また、広域的な課題に対しては、関係する自治体や関係機関等との連携強化を図り、取り組みによる波及効果を生み出すような施策展開に努める▽総合計画を着実に推進していくために、計画の進行管理を適切かつ継続的に実施し、実効性を高め、新たな地域課題が発生した場合には、速やかに対応できるような柔軟な執行対策の構築に努めるーとしている。
本田町長は「幅広い視野で貴重なご意見をいただきました。住むことに喜びを感じられる町づくりの実現に向けて取り組んでいきたい」と答えた。
日出町は素案を基に後期基本計画を策定し、６月に行われる町議会定例会に上程し、議決を得られれば公表をする。