▽未来創造③先端技術への挑戦
【現状等】
次世代空モビリティの動向
《国内》
空飛ぶクルマ
大阪・関西万博での社会実証を経て、ＡＮＡやＳｏｒａｃｌｅ（ＪＡＬと住友商事の合弁会社）がＲ９年度の商用運航開始に向けた事業構想を発表。
《本県》
空飛ぶクルマ
ＳｋｙＤｒｉｖｅ社・ＪＲ九州がＲ１０年度ごろに別府湾での遊覧サービス、別府と湯布院をつなぐエアタクシー等の運航開始を想定。
ドローンの状況
第１回ドローンサッカー・ワールドカップで日本代表チームが優勝（Ｒ７年９月２４～２７日、韓国）。
▽取組方針
次世代空モビリティなどの実装に向けた挑戦を支援
【対策】
▽次世代空モビリティ産業促進事業（５９３９万２千円）
今後の更なる成長が期待される次世代空モビリティ産業の振興を図るため、社会実装に向けて挑戦する企業を支援するとともに、機運醸成に取り組む。
▽ドローン産業振興事業（３９５６万１千円）
市場の更なる成長が期待されるドローン産業の振興を図るため、地域課題の解決に向けた社会実装や機運醸成等の取組を支援する。
▽未来創造⑤教育県大分の創造
【現状等】
遠隔教育の取組状況
遠隔授業
Ｒ８年度は、実施校を４校から１２校に拡大し、新たに物理・化学を科目に追加。また、全県立高校を対象に学習でつまずきやすい内容に特化した動画教材の配信も開始。
▽スタンフォード大学遠隔講座
Ｒ元年度から高校生を対象に実施。
Ｒ８年度から大学生・短大生等に拡充。※米国ミッション（Ｒ７年11月１１～１２日）時に、スタンフォード大学国際異文化教育プログラム（ＳＰＩＣＥ）を訪問し、大学生向け遠隔講座実施で合意。
▽高校教育費の無償化の拡充
高等学校の授業料無償化については、Ｈ２２年４月に開始。
Ｒ７年度から、家計への負担軽減などを目的として、制度を段階的に拡充。
Ｒ７年度は県立高校・私立共に所得制限（９１０万円以上）を撤廃。
▽取組方針
どの地域に住んでいても希望する教育を受けられる体制の構築に向け、遠隔教育「大分モデル」を一層推進
社会の変化に対応した人材の育成に向け、国際理解を醸成
高校授業料の無償化により、保護者の経済的負担を軽減
【対策】
▽遠隔教育システム構築事業（５８８９万円）
どの地域においても生徒の可能性を最大限に伸ばし、個に応じた多様できめ細かな高校教育を提供するため、遠隔授業等を実施する。 （つづく）