▽家庭養護推進事業（１億１３１４万６千円）
社会的養育を要するこどもを家庭的な環境で養育する里親委託を推進するため、里親募集から委託児童の自立支援まで切れ目ない支援体制を構築する。
▽安心④健康寿命日本一の実現
健康寿命の推移
Ｒ７に公表された国民生活基礎調査（Ｒ４）では、新型コロナによる行動制限の影響もあり、男性、女性とも健康寿命が低下。
「男性」Ｒ元年１位 ↓Ｒ４年２５位
「女性」Ｒ元年４位↓Ｒ４年１０位
男性は２０～４０代、女性は３０～５０代で「健康上の問題で日常生活に影響あり」と答えた人の割合が増加。就労年代の健康問題が健康寿命を押し下げる要因に。
▽県内の在宅医療ニーズの増加
・訪問看護利用者数＝Ｒ元年８２１９人↓Ｒ６年１２８０３人（＋４５８４人）
・７５歳以上人口＝Ｒ６年２１・３万人↓Ｒ１２年２３・４万人（＋２・１万人）
外来医療の需要は減少する見込みである一方、在宅医療や訪問看護は大半の地域で需要が増加する見込み。
▽介護現場の課題
Ｒ７年に団塊世代が全て７５歳以上となり県内の要介護高齢者人口は増加。
Ｒ８年末には、県内で約１３００人の介護人材が不足と推計。
取組方針
健康寿命の延伸に向けた取組を強化するとともに、医療提供体制の充実や介護現場の職場環境整備を推進
【対策】
▽みんなで進める健康づくり事業（６２２５万円）
健康寿命の延伸を図るため、健康づくりの意識向上に向けた県民運動を市町村、健康寿命日本一おうえん企業等と連携して展開するとともに、健康経営事業所の登録拡大などにより働く世代の健康づくりを支援する。
▽訪問看護強化事業（２７５６万３千円）
在宅医療ニーズの増加に対応するため、訪問看護提供体制の充実を図るとともに、訪問看護人材の確保を行う。
▽介護現場革新推進事業（３億５９０万８千円）
介護従事者の負担を軽減し離職防止を図るため、介護ロボット導入やＩＣＴ化等により働きやすい職場環境の整備を行う事業所を支援する。 （つづく）